動画セミナー「トランプ人気は全体主義への反発 (4)狙いはバイデン無罪、トランプ有罪」（49分）

2024年02月16日（金）
【目次】
(1)起訴しない理由「犯罪行為だけどボケているから」
(2)狙いはバイデン無罪、トランプ有罪
(3)「トランプとロシア」で民主党の不正を誤魔化す
(4)ドイツの問題はほとんどメルケル時代の遺産
(5)ロシアの脅威を強調し、中国の工作を隠蔽
(6)国土安全保障省（DHS）は司法省FBI並みにヤバい
【概要】
バイデン氏の機密文書持ち出しについて特別検察官は「記憶力が乏しく有罪立証が難しい」と起訴を見送り。
しかし報告書によると、どうも犯罪行為であることは認めたようです。
これはいつもの「バイデン無罪、トランプ有罪」のダブルスタンダード。
息子のハンターバイデン氏もDE州連邦検事補から「有罪にならないだろうから起訴しない」と擁護されていました。
トランプ氏は「悪人で記憶もしっかりしている」ので、起訴されるのでしょう。
メディアは「トランプの選挙資金は訴訟費用で枯渇するぞ」と脅してますが、支持者は自分の利益のためにやっているわけではないのでほとんど影響ないと思います。
さて米民主党の不正が発覚すると、マスメディアは「トランプのほうが悪いんじゃあ！」と騒いで誤魔化します。
今回も「トランプとプーチンが結託してウクライナを見捨てようとしている」キャンペーンを始めました。
しかしトランプ氏はGDP比2%の軍事費をを払わないNATO加盟国に対し、「義務を果たさないなら守らない」と言っただけです。
それは特に冷戦後ずっとGDP比2%を払わず、軍備を破綻させたドイツに向かって言っています。
ポリコレに現を抜かし、非関税障壁で競争力を失い、戦闘機は2機しか稼働せず、潜在敵国であるロシアからエネルギーを得ていた16年間のメルケル時代。
それに対しトランプ氏は「目を醒ませ」と言ったため、左派やマスメディアから叩かれました。
ここでも「トランプは正しかった」のです。
バイデン政権がことさらロシアの脅威を喧伝するのもその工作のひとつ。
「外国の脅威＝ロシアの脅威」と印象付けることでトランプ氏の評判を落とし、中国の脅威を隠蔽しています。
「イスラエル＝悪」「パレスチナ＝善」も同じ。
バイデン政権はトランプ氏が停止したUNWRAへの援助を再開させました。
しかし最近になって、それがハマスの資金になっていたと気付き援助を停止しました。
ここでも「トランプは正しかった」のです。
米国にとって現在の脅威は中国です。
バイデン政権は中国共産党に操られるがまま、「米国にとっての自傷行為」を続けています。
バイデン氏は習近平氏に「選挙介入しないよう」わざわざ確約してもらい、米連邦職員は使用が禁止されているはずのTikTokアカウントを開いて選挙活動を始めました。
ここまで何度も親切に種明かししてくれているのですから、そろそろ気付く人が増えても良い頃だと思うのですが。
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