「普通の暮らし」には《月額25万円・時給1500円以上》必要 長崎県労連

県内の若者が一人暮らしをするために必要な費用は《月額25万円・時給換算で1500円以上》との試算結果を県労連が公表しました。県労連の調査は、生活にかかる費用を明らかにし賃金引き上げの具体的な資料とするためのもので、今回の調査は物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえて行われました。結果、食費や水道光熱費などが上昇したことから、長崎市在住の25歳男性の一人暮らしに必要な費用は《月額約25万円》と試算されました。前回5年前の調査では月額22万円あまりが必要と試算されていて、それに比べておよそ3万円上昇しています。調査の監修を務めた静岡県立大学短期大学部中澤秀一准教授は「2020年から始まっている物価高騰が低所得世帯を中心に家計に大きな影響を及ぼしている。最低賃金を、少なくとも1500円に全国一律で引き上げる必要がある」との考えを示しています。県労連は今回の調査結果を長崎地方最低賃金審議会に意見書として提出したということです。
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