福祉用具選択制導入について解説！令和６年度制度改定

今回は福祉用具の選択制導入について解説します。
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[@astraea-spica]

4:52　中古品の扱いについて、4月30日発出の介護保険最新情報Vol.1261では、「原則として新品の販売を想定している」となっており、さらに次の問いにおいて、「当該福祉用具の販売が終了していて新品を入手することが困難な場合は、同等品の新品を販売することで代えることは可能」となってはいますが、中古販売には言及していません。
このことから、厚生労働省としては原則ＮＧで、後は保険者判断ということではないのでしょうか？

[@DivesiTV]

代表田中の回答は下記になります。
Vol.1261「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和６年4月30日）」
問９ 選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。
（答） 今般の選択制の導入以前から特定福祉用具販売の対象になっている福祉用具は、再利用に心理的抵抗感が伴うものや、使用により形態・品質が変化するものであり、基本的には中古品の販売は想定していない。
また、選択制の導入に伴い、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」が新たに特定福祉用具販売の対象となったが、これらについても原則として新品の販売を想定している。これは、福祉用具貸与では中古品の貸出しも行われているところ、福祉用具貸与事業所によって定期的なメンテナンス等が実施され、過去の利用者の使用に係る劣化等の影響についても必要に応じて対応が行われる一方で、特定福祉用具販売では、販売後の定期的なメンテナンスが義務付けられていないこと等を踏まえたものである。
問 10 選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品を入手することが困難な場合は、同等品の新品を販売することで代えることは可能か。
（答） 利用者等に説明を行い、同意を得れば可能である。
以上より、厚生労働省として「基本的には中古品の販売は想定していない。」が「既に当該福祉用具の販売が終了していて新品を入手することが困難な場合は、同等品の新品を販売することで代えることは、利用者等に説明を行い、同意を得れば可能である。」
という回答になると思われます。
仰る通り最終的にはケアマネジャーのアセスメント・課題分析の結果、新品で適用するものがないと判断された場合、保険者へ相談し判断を仰ぐ流れが宜しいかと思われます。