生活保護基準引き下げで集団訴訟、名古屋で結審 原告らが会見（2020年1月27日）
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- čas přidán 26. 01. 2020
- 生活保護費を最大1割削減した国の基準引き下げ措置の撤回を求め、受給者ら1000人以上が国や自治体を相手に起こしている「生活保護裁判」で、名古屋地裁の訴訟が27日に結審。原告側が公判後に記者会見を開いた。（会見冒頭から記者との質疑応答までを収録）
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本当に病気で働けない人達には余裕ある生活出来るだけの金額を国は出しても良い気がする。
でも、働けるだけの若さ健康な体の人達には2、3ヵ月の限定保護費のみに。
年金で生活出来ないっていうのが問題。
必要な人が、生活保護を受けるのはそれで良いが、悪用される場合も多い。
法律とか福祉は、必要な人や困っている人を助けるものでは有りません。知っている人に味方する。だからそれを利用して利益を上げる貧困ビジネスも多い。また本当に困っている人が、水際作成で申請さえできない人も多い。
結局要領が悪く世渡りが下手な人は、何をやっても損なのだろう。役所の方でもただ単にお役所仕事ではなく、申請に来た人の気持ちを忖度できる人が必要だろう。
要領の良いろくでなしに、セイフティネットで胡座をかいて居座らせないで、本当に困っている人を助けるべきです。
また一度生活保護を貰うと、それが当たり前になってずっと抜け出せいない人も多いです。失業保険の充実が必要だろう。日本は、生活保護に力を入れて失業保険が手薄い。やはり働く気がある者を優先すべきです。
生活保護は、セイフティネットです。貧困の谷底に落ちるのをネットで受け止める。ネットで胡座をかいて居座るものではない。だからある程度期限を定めるべきだ。半年〜一年の期限が過ぎると打ち切り。
その間に自立する道を模索する。一旦打ち切って、それでも自立出来ない場合は、再度申請する。だらだらとずっと何の変化も無しに続けるべきではない。手続きをやり直すことによって、自立を性根を入れ目指す様にさせる。
生活保護は一時的な物でなくてはいけない。自分は今どん底にいる事を自覚して抜け出す努力をすべきです。それとアメリカの様に市内の清掃とかボランティア活動を義務化すべきです。ただ飯はいけません。癖になります。
生活保護なんか廃止
相も変わらず、今の生活保護法でも健康で文化的な生活がおくれるなどとアホな事を言ってるが、生活保護費を下げるから違法になるのだ。なぜ、それがわからん。
生活保護の待遇は良すぎるからなー
酷過ぎるは国の対応。
貯金て、家電とか壊れたら自分で買わなければいけないんだから貯金するだろ？ 洗濯機壊れて手洗いしてる人達も居るんだから・・・資産申告の提出目的は健康とかを考えて適正に指導と言ってたのに貯金してるって攻撃は本来の目的に使って無く人格否定（不正受給者）にしようとしていると感じるんだが
貧困者への支給は全額消費されるので、景気対策として最高です。
高齢者の貧困が深刻な問題になっています。
いつかは全員が高齢者になるので他人事ではないが、実は簡単に解決できるのです。
国は税収の低下と年金基金の悪化から、年金支給額を引き下げたり、支給年齢を遅らせたりしてきた。
財務省は年金を支払う期間は長く、受け取るのは遅くなり、受給金額も減額するべきだとしています。
これらは根本的に間違った考え方で、年金を利用して経済成長したり税収を増やすことも可能です。
多くの高齢者は年金を貰いながら働くよりも、生活保護を受給したほうが収入が多い実情がある。
真面目に申告すると国保、住民税、所得税、ＮＨＫ受信料などで毎月数万円がかかるのに、年金は5万円か10万円程度しかない。
高齢者の就業率は６０代後半では男性４６％、女性２４％で平均すると３５％に過ぎない。
３人に２人は無職なのだが、充分な資産がある人や子供と同居して養ってもらっている人も多く居る。
働いている高齢者の多くは生活のため、やむを得ず清掃員や警備員などの仕事をしている。
特に問題なのが一人暮らしで資産が無い人や、結婚していても夫婦で貧困生活を送っている人たちです。
年金受給の平均は厚生年金が約１５万円で国民年金は５万円となっている。
高度成長期から終身雇用で４０年も同じ会社で勤めた人は、それなりの資産がある上に年金も多い。
中途退職や転職を繰り返した人や、自営業の人は５万円程度が現実となっています。
年金収入がない人は貧困になるが、年金に加入していても、かなりの人が月１０万円以下しか受け取れない。
しかし人間一人が生きるには家賃と税金・保険だけで最低12万円以上はかかります。
最も現実的な解決法は生活保護を受給する事で、税金も国保も医療費もＮＨＫも一切無料になる。
そのうえ生保受給者向け賃貸住宅は同じ建物でも低家賃を設定するし、交通費の割引や水道代免除もある。
至れり尽くせりで生活には困らなくなるが、それだけに申請を受け付けられない場合もあります。
生活保護受給者に占める高齢者の割合は約半数で８０万人を超えたとも言われています。
一方で貧困高齢者は高齢者全体の約２０％を占めている
６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の３，１９０万人なので、推定で３００万人がかなりの貧困だと考えられる。
将来的には３００万人の高齢者に新たに生活保護を支給する必要が出てくるかも知れない。
政府と有識者は「大変だ。また支給額を減らそう」と言っているが、事態を全然理解していないので悪化させている。
小泉内閣以来、国は年金支給額を段階的に減らしており、貧困高齢者は急増している。
これが人道上許せないと憤る高齢者が多いのだが、話はそういう事ではなく、経済的に理に合わないのです。
高齢者は年金受給者であると同時に日本最大の消費者でもあります。
特に貧困高齢者は貯蓄や預金をする余裕が無いので全額を消費します。
国がお金を支給すると全額消費する優良消費者で、これを減額すれば消費が減って税収も減るのです。
事実年金を減額するたびに日本の税収は減り、皮肉な事に「日本政府の貧困化」が進みました。
確かに不況で年金を納められない人が増えて年金の収支は悪化したが、支給すれば消費が増え、何割かは税金で戻って来ます。
国が補助金でも何でも投入して貧困高齢者の年金支給額を増やせば、彼らは必ず全額消費するのです。
それを逆に減額して自ら不況を加速させたのは失策でした。
残念な事に現在の安倍政権でも同じ失策を続けています。
生活保護も「無駄をなくせ」といつも槍玉に挙げられるが、今書いたように貧困者は貯蓄しないので全額消費されます。
国にとってこれほど素晴らしい人たちは居ないので、むしろ生活保護者は増えたほうが良い。
２０１２年の生活保護総支給額は3兆8千億円で、多くの有識者は減らさなければならないと言っている。
ちょっと待ってくれと言いたいのは、たった3.8兆円で国はかなりの景気刺激をしているという事です。
約214万人で3.8兆円だからもう100万人増えても総額５兆円にしかなりません。
生活保護費はその全てが消費され、社会に循環して経済成長し、何割かがは税金で回収されるのです。
ＧＤＰに占める生活保護費の比率は英米独仏が２％から４％台なのに比べて、日本は０．７％です。
「日本は財政が苦しいから支給出来ない」は大嘘で、実際は「支給しないから景気悪化、税収低下」したのです。
むしろ国が国債を発行して予算を増やし、年金も生活保護もガンガン増やせば経済成長し税収が増えて財政は好転します。
生活保護を多く支給している国ほど成長率が高く、財政が健全だという事実を認めた上で財政議論をした方が良い。
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国民年金満度に払って税金払っても生活保護より半分ぐらいしか年金もらえないのに 医療費ただ 介護費ただ 住むところ補償され生活保護のかたは いいご身分ですね 年金受給者は全て払ってます 少ない年金から おかしな年金制度です 若いときから生活保護受けた方が人らしい生活できますね
そうですよね。年金少ないですよね。保護費の半分も年金もらえてないですよね。制度がおかしいですよね。「若いときから生活保護受けた方が・・・」そう思う悪い怠け者の人達が多いとも思います。でもですね、こうして顔出して名前も言って戦って居るって事はリスク（バッシング）も覚悟してまで限界に来ていると言う事でもあると思うんです。後ですね。まったく働かず保護制度利用者が全員では無いと言う事を念頭に置いて頂けると幸いです。
年金額の増額をするべきですね！
アベこべ政権は、弱者切捨てか👎
働かざる者、食うべしってか笑
働かざる者、生きるべからずですね。爆
火事場の力持ちで、必死になれば人間なんだって出来ますよ。
早い話、自分を甘やかしてるんですよ。
保護されるのが当たり前と思わないで、もっと危機感を持って貰いたいものです・・・ほんに。
@@SYOWGUN じゃ、今コロナで働け無い人間は全員死ねって事ですか？ あのですね・・生活保護貰う前にほとんどの人達は金もなくホームレス生活して居た人が多いです。その人達が根を上げるって事は相当な事なんですよ・・
２０１３年度の引き下げ裁判の動画です。その後２０１８年も減額されてますけど。２０１３年度物価下落と言う事で下げてます。なら物価が上がってる２０１８年度は上げるのが筋じゃないですか？ましては消費税増税理由は社会保障に全額使います。って皆さんに出して貰った財源金の総額の10％位ですよ、使われたの。 逆に危機感持って下さい。苦しい生活の中、消費増税飲んで払ってくれた、国民の皆様。
国が引き下げても別に影響はないでしょう。
国に訴えるよりもまずは自治体に訴えるのが良いかと。
そもそも年金生活者よりも多く貰うのはオカシな話で、国はその調整を計ったまででしょう。
けどそれでも欲しいなら自分が住んでる自治体に特別支給を申し立てるべきかと。
自治体による在日への支給を停止して、その分を自治体責任による特別補給金として貰うと良いでしょう............めでたしです。笑
補足までに。市→県→国。で却下されたので裁判の流れです。
追記します。年金受給者で生活保護を貰ってる方も居ますよ。生活保護法に明記されてますよ。あらゆる分野、制度を使って貰って足りない分を支給されてるはずです。生活保護費は国が４分の３、各、県市町村自治体が４分の１の負担と決められておりますが？それを破って自治体に特別支給とは？法を破れと？
自治体は在日の不正を見逃して国にその分を請求してるお粗末。
不正で流れたお金を回収しないなら、それは彼ら自治体の責任であり、国を騙して請求した分を生活保護者が請求しても差し支えないでしょう。
裁判に成れば自治体の悪事がバレますよ。
自治体は生活保護費ではなく、あくまで特別支給としてそれを回避することに成るでしょうね。笑
@@SYOWGUN 悪事？バレて不味いんですか？ｗｗ
特別支給って毎月特別支給て特別支給になるんですか？ｗｗ
バレてもいいとは開き直り!?
そんなに食いつくのはもしかして受給者の方でしょうか?
(そのエネルギーをこの動画主のように配信に向けてはいかがでしょうか、広告料が入って来ますよ。それが受給者の自主努力というもんでしょう。)
そもそも国に言っても無駄なのは既にお分かりの筈で、ならば単に愚痴を言ってるに過ぎない。
しかし裁判ともなれば国も見て見ぬふり出来ずに(たぶん国も分かってると思う) 対応せざるを得なくて、お役人は無駄な仕事が増えるだけでしょう。
だから訴訟しないよう、自治体は受給者に国への返還分を特別(臨時)に支給すればいいのでは!?
そうすれば国も今まで通り見て見ぬふりできて、皆丸く納まり実にめでたしでしょう。笑
( 因みに、自己慢かも知れませんが、難題が全て解決する壮大で革新的な提案を語ったら、何故か速攻で削除されてしまいました。苦笑
それとも超ロング文は不味いんでしょうかね? 動画主の方に聞いてみたい。)