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Hikima workshop でも日米安保破棄、自主防衛を唱える人少ないですよね。そこを避けて安保法制反対とか言っても説得力がない。あなたが自主防衛論者なら話の筋は通ると思います。

私はリバタリアンです。

＞まずお前が「野党ガー、左翼ガー」路線を辞めろよ。 僕は最初のコメントの中で、一言たりとも野党批判を書いていないのだが。文章を読みもせず、まったくコミニュケーション不全のまま、自分の中で普段巡っている呪詛を投げつけて、何か意味があるとでも。ヒステリックすぎて呆れるだけで、相手＝僕は痛くもかゆくもないぞ？宇野氏はこの動画でも、選挙後にツイッターで頭の悪い左翼に絡まれたことを激怒しているが、君は鏡を見てどういうことかよーく考えてみてはいかがか。 君にチャンスをあげよう。まず１３連投されても話しに応じきれないのでテーマをふたつに絞る。 ①経済政策に不満があるようだが、では君はどんな経済政策をやるべきだと考えるか。「目的」とそれに応じる「政策」を明示して欲しい。僕も一応経済学のベーシックな教科書くらいは読んでいるので、一般的な学問的知見にかなっていれば賛成できるものもあり得よう。 ②僕や宇野氏や音喜多氏は雇用の流動化に賛成のようだが、君は反対のようだ。その理由を書いてくれ。 それ以外の呪詛がレスされた場合は一切相手にしないのでよろしく。 ＊　＊　＊　＊ ちなみに②の僕側の意見を概説しておこう。 社会というのは労働者側の都合だけでも、企業側の都合だけでもうまくシステムを作ることはできない。転職しやすい社会（労働者側都合）を作るには、転職先が無くてはならず、人を切りやすい＝解雇規制の緩和（企業側都合）がセットでないと無理だと僕は考える。 また長時間労働を減らすには、全体主義的に規制を強化するのは困難で、残業で稼ごうとするインセンティブを消すしかない。残業代をゼロにすると給料が減ると思うかもしれないが実態は違う。そもそも現在の企業は、残業代をいっぱい出すことを前提に基本給を抑えているのだ。だからむしろ職務給的にして仕事時間は自分で裁量させ、基本給をいっぱい出させて、残業代は無くす方向に誘導する。このほうが結果的に働く側のワークライフバランスも現在よりはるかに改善すると思う。 これらは宇野氏や音喜多氏、また労働問題の専門家もだいたい一致している見方ではないかと思う。ちなみに基本給の多い少ないは、労働者が売り手市場なら給料は上がるし、失業率が高まってダブつくと労働者不利になる。これは簡単に言えば景気が良い／悪いという話で、労働規制でなく、マクロ経済政策（金融政策や財政政策）で対応すべきこと。 ちなみにこれらは一般論であって、職種によって規制が必要なケースはありうるのでそこは念のため。あと雇用が流動的になった場合、失業手当や生活保護にあたる最低限の社会保障の受け皿も、整備が大事になってくるだろう。