国土交通省は「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」を副題とした令和6年版国土交通白書を公表しました。
　国土交通白書は。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表されるものです。
2024年6月28日に発表された令和6年版の白書では。深刻な少子高齢化と、人口減少に直面している、我が国の現状を踏まえ。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦をテーマとし。人口減少の影響を最小限に抑えるため。防災、まちづくり、公共交通、物流、インフラなど。国土交通分野における施策の方向性を示した上で。今後の持続可能で豊かな社会像を展望しています。
令和６年版、国土交通白書において
第一部では。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた、国土交通省の挑戦。をテーマとし、我が国の将来像を展望し、
第二部では。令和5年度の国土交通行政の各分野の動向を。政策課題ごとに報告しています。
なお、この動画は、第Ⅱ部第2章「観光立国の実現と美しい国づくり」の解説であります。第一部や第二部の他の章については、概要欄・関連動画等からご覧ください。
◇経営革新等支援機関連合会WEBサイト「国土交通省が令和６年版国土交通白書を公表」
www.keikakuren.jp/home/contents/kensetsu/r6hakusho/
◇本動画のコンテンツ
令和６年版　国土交通白書
第Ⅱ部　国土交通行政の動向
第４章　心地よい生活空間の創生
　第１節　豊かな住生活の実現
　　１　住生活の安定の確保及び向上の促進
　　２　良好な宅地の供給及び活用
　第２節　快適な生活環境の実現
　　１　緑豊かな都市環境の形成
　　２　歩行者・自転車優先の道づくりの推進
　第３節　自転車活用政策の推進
　　１　自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画の推進
　第４節　利便性の高い交通の実現
◇令和６年版　国土交通白書の目次
第Ⅰ部　持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦
　第１章　人口減少と国土交通行政
　第２章　国土交通分野における取組みと今後の展望
第Ⅱ部　国土交通行政の動向
　第１章　時代の要請にこたえた国土交通行政の展開
　第２章　観光立国の実現と美しい国づくり
　第３章　地域活性化の推進
　第４章　心地よい生活空間の創生
　第５章　競争力のある経済社会の構築
　第６章　安全・安心社会の構築
　第７章　美しく良好な環境の保全と創造
　第８章　戦略的国際展開と国際貢献の強化
　第９章　DX及び技術研究開発の推進
特集　令和６年能登半島地震への対応
コラム
インタビュー
#国土交通白書
■国土交通省プレスリリース
「令和６年版国土交通白書」を公表します。
～持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦～
www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000052.html
■【資料２】令和６年版国土交通白書
www.mlit.go.jp/report/press/content/001751522.pdf
00:00　オープニング
01:18　第１節　豊かな住生活の実現
13:19　第２節　快適な生活環境の実現
16:30　第３節　自転車活用政策の推進
18:36　第４節　利便性の高い交通の実現
22:59　建設経営の視点
＜＜　コンテンツ　＞＞
令和６年版　国土交通白書
第Ⅱ部　国土交通行政の動向
第４章　心地よい生活空間の創生
　第１節　豊かな住生活の実現
　　１　住生活の安定の確保及び向上の促進
（１）目標と基本的施策
①「新たな日常」やDX の進展等に対応した新しい住まい方の実現
働き方改革の進展やコロナ禍を契機として、多様な住まい方、新しい住まい方への関心が高まる中、地方、郊外、複数地域での居住等、国民の新たな生活観をかなえる居住の場の多様化を推進している。また、家族構成、生活状況、健康状況等に応じて住まいを柔軟に選択できるよう、既存住宅市場・賃貸住宅市場の整備を推進している。さらに、社会経済のDXの進展等を踏まえ、住宅分野においても、契約・取引プロセスのDXや生産・管理プロセスにおけるDXを推進している。
②頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保
安全な住宅・住宅地の形成に向けて、ハザードマップの整備・周知をはじめとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード・ソフトを組み合わせた住宅・住宅地の浸水対策の推進とともに、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消、住宅・住宅地のレジリエンス機能の向上等に取り組んでいる。また、災害発生時には、今ある既存住宅ストックの活用を重視して被災者の住まいを早急に確保することとしている。
③子どもを産み育てやすい住まいの実現
子どもを産み育てやすく良質な住宅が確保されるよう、子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの促進とともに、若年世帯・子育て世帯のニーズに合わせた住宅取得の推進、子どもの人数、生活状況等に応じた柔軟な住替えの推進に取り組んでいる。また、良質で長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの形成と賃貸住宅市場の整備を推進している。あわせて、子育てしやすい居住環境の実現とまちづくりに向けて、住宅団地の建替えや再開発等における子育て支援施設・公園・緑地、コワーキングスペースの整備等、職住・職育が近接する環境の整備とともに、地域のまちづくり方針と調和したコンパクトシティの推進等を行っている。
④多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
高齢者、障害者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保に向けて、バリアフリー性能や良好な温熱環境を備えた住宅の整備・リフォームを促進するとともに、サービス付き高齢者向け住宅等について、地方公共団体の適切な関与を通じての整備・情報開示を推進している。また、三世代同居や近居、身体・生活状況に応じた円滑な住替えが行われるとともに、家族やひとの支え合いで高齢者が健康で暮らし、多様な世代がつながり交流するミクストコミュニティの形成等を推進している。
⑤住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、外国人等）の住まいの確保に向けて、公営住宅の計画的な建替え等やストック改善を推進するとともに、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅（令和５年度末時点で900,096戸登録）の活用を進め、地方公共団体のニーズに応じて家賃低廉化等の支援を行っている。
また、住宅確保要配慮者の入居・生活支援として、地方公共団体の住宅・福祉・再犯防止関係部局、居住支援協議会（令和５年度末時点で142協議会（全都道府県、100市区町村）が設立）、居住支援法人（５年度末時点で851法人を指定）等が連携して、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・緊急時対応や就労支援等を行っている。
一方、今後、単身高齢世帯等の増加により住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズは高まる見込みであること等から取組みの強化が必要となっている。こうした背景を踏まえ、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方を検討するため、国土交通省、厚生労働省及び法務省の３省合同で令和５年７月に「住宅確保要配慮者の居住支援機能等のあり方に関する検討会」を設置し、中間とりまとめ（６年２月）において今後講ずべき取組み等について整理が行われた。
これを踏まえ、住宅と福祉が連携した居住支援体制の構築を推進し、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を令和６年通常国会に提出した。
⑥脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
（ア）既存住宅流通の活性化
既存住宅流通の活性化に向けて、基礎的な性能や優良な性能が確保された既存住宅の情報が購入者に分かりやすく提示される仕組みを改善し、購入物件の安心感を高めていく。具体的には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅の構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（長期優良住宅）の普及を図ってきたところである（認定長期優良住宅のストック数（令和４年度末時点）：148万戸）。また、既存住宅に関する瑕疵保険の充実、既存住宅状況調査や「安心R住宅制度」の普及、紛争処理体制の拡充等により、購入後の安心感を高めるための環境整備に取り組んでいる。
加えて、既存住宅流通の活性化には、良質な既存住宅が適正に評価される環境を整備することも重要である。そのため、宅地建物取引業者や不動産鑑定士の適正な評価手法の普及・定着を進め、建物の性能やリフォームの状況が評価に適切に反映されるよう取り組んでいる。また、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対して支援を行っている。
（イ） 長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生円滑化
適切な維持管理・修繕がなされるよう、住宅の計画的な点検・修繕と履歴情報の保存を推進している。加えて、耐震性・省エネルギー性能・バリアフリー性能等を向上させるリフォームや建替えに対して補助・税制面での支援を行い、安全・安心で良好な温熱環境を備えた良質な住宅ストックへの更新を図っている。また、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく管理計画認定制度等により、マンション管理の適正化や長寿命化、再生の円滑化を推進している。
（ウ） 世代を超えて既存住宅として取引され得るストックの形成
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　　２　良好な宅地の供給及び活用
　第２節　快適な生活環境の実現
　　１　緑豊かな都市環境の形成
　　２　歩行者・自転車優先の道づくりの推進
　第３節　自転車活用政策の推進
　　１　自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画の推進
　第４節　利便性の高い交通の実現
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